デフレ、低成長を警戒＝ＩＴ・人材投資課題―経財白書 2020年11月06日
西村康稔経済財政担当相は６日の閣議に、２０２０年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた日本経済は「４、５月を底に持ち直しの動きが見られる」と分析。先行きのリスクとして、需要不足に伴うデフレ圧力、設備投資の減少による潜在成長力の低下などを警戒。ＩＴ・人材投資を通じた生産性の向上を課題に挙げた。
白書は、コロナ禍の外出自粛で落ち込んだ個人消費は４～６月期に、日本の家計所得や資産から想定される水準に比べて年率換算で約３１兆円も下振れしたと推計。リーマン・ショック時（０９年１～３月期）の５．５兆円、東日本大震災時（１１年１～３月期）の６．５兆円を大きく上回った。
失業率は抑制されているが、４～６月期に製造業で２００万人程度、非製造業で４００万人程度の余剰人員を抱えたと試算した。こうした経済情勢の変化を背景に「デフレ圧力の顕在化に注意を払う必要がある」と白書は指摘している。
また、企業収益の悪化が今後１年、設備投資を下押す恐れがあると懸念。投資減退による潜在成長力の低下は中長期的に日本社会の「豊かさの喪失」につながると警鐘を鳴らした。