コロナ対策、延長議論＝１２月にも判断―日銀 2020年10月29日
日銀は２９日の金融政策決定会合で、長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和策の維持を決めた。黒田東彦総裁は会合後に記者会見し、企業の資金繰り支援など来年３月末を期限とする新型コロナウイルス対策について、「必要と判断すれば期限を延長する」と表明した。早ければ１２月の次回会合で議論し、判断する可能性がある。
日銀はコロナ対策として、中小企業への実質無利子・無担保融資に取り組む金融機関などに対し、有利な条件で資金を供給する仕組みを導入した。大企業向けにはコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取り枠を大幅に拡大。いずれも今年度末を期限としている。黒田総裁は「緩和措置を拡大することは十分可能だ」と述べ、対策の拡充も示唆した。
日銀は会合後、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表。２０２０年度見通しについて、実質ＧＤＰ（国内総生産）を前年度比マイナス５．５％（前回７月マイナス４．７％）、生鮮食品を除く消費者物価指数をマイナス０．６％（同マイナス０．５％）にそれぞれ下方修正した。
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