ＫＤＤＩ、ソフトバンクが新料金＝大容量５０００円以下―圧力に格安ブランドで対処 2020年10月28日
菅政権が求める携帯電話料金の引き下げをめぐり、携帯大手の動きが活発化してきた。ＫＤＤＩとソフトバンクは２８日、自社の格安ブランドで、データ通信量２０ギガバイトの大容量プランを割安で提供すると発表。消費税を加えても毎月の支払いは５０００円以下に抑える。両社とも収益性が高い主要サービス「ａｕ」「ソフトバンク」の料金プランは維持したまま、政権の値下げ圧力をかわしたい考えだ。
ＫＤＤＩは格安ブランド「ＵＱモバイル」で来年２月をめどに月額３９８０円（税抜き）のプラン、ソフトバンクも格安の「ワイモバイル」で１２月下旬から、１回１０分までの通話込みで４４８０円（同）のプランを導入する。７０００円台半ばとなるａｕやソフトバンクの大容量プランより４割以上安い。
ＮＴＴドコモも割安な料金プランに対応した新ブランドの立ち上げを検討。親会社のＮＴＴによるＴＯＢ（株式公開買い付け）が完了する１１月中旬以降に発表する見通し。
ＫＤＤＩは「政府の要請を踏まえ、国際的に比較して遜色ない料金水準で、お手頃に利用できる料金プランとなった」とのコメントを発表。ソフトバンクも「政府の要請や利用者ニーズを踏まえた」（広報担当者）と話している。
ただ、ＫＤＤＩとソフトバンクの新プランは通信量が多い利用者のみが対象。携帯大手関係者は「政府は大容量の値下げしか求めておらず、今回の新プランで要請には応えられる」と強調した。