納得感ある携帯料金に＝事業者の競争促す―値下げへ行動計画・総務省 2020年10月27日
総務省は２７日、菅政権が目指す携帯電話料金引き下げに向けた行動計画を発表した。携帯会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する制度の手数料の原則無料化などで利用者の携帯会社の乗り換えを手軽にする。こうした取り組みによって事業者間の競争を促し、「納得感のある料金・サービスの実現」を目指す。
武田良太総務相は２７日の閣議後の記者会見で、携帯会社を乗り換えやすい環境を整え、その結果として「主要国と遜色のない料金・サービスを早期に実現したい」と強調した。
行動計画は(1)分かりやすく納得感のある料金・サービスの実現(2)公正な競争の促進(3)事業者間の乗り換え円滑化―の３本柱。乗り換え促進で格安スマートフォン各社の競争力を強化する。
携帯会社を乗り換える際の番号継続制度については、来年度に現在３０００円の手数料を原則無料とする。乗り換え後も携帯用メールアドレスを継続利用できる仕組みを今年度内に具体化。総務省は年内に、携帯の乗り換えのルールなどを分かりやすく解説するサイトを開設する。
契約者情報を記録した「ＳＩＭ（シム）カード」の差し替えが不要な「ｅＳＩＭ（イーシム）」の普及を進めるため、来夏までに指針を公表。オンラインですぐに回線を切り替えられるようにする。光回線などと携帯のセット契約による割引が乗り換えの足かせとなっていないか検証する。
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