２万３０００円台でこう着＝東京株、決算や米大統領選待ち 2020年10月14日
東京株式市場で８月末以降、日経平均株価の終値が２万３０００円台の狭い値幅で推移している。新型コロナウイルス感染拡大が直撃した世界経済に底入れの動きが見られることから、春先以降、株式相場は順調に回復。しかし、米大統領選の投開票や企業の決算シーズンを控え、様子見姿勢も強まっている。当面はこう着状態が続きそうだ。
日経平均は、新型コロナの世界的な流行を受け、今年３月に１万６０００円台まで急落した。ただその後は、「実体経済が上向いており最悪期は脱した」（投資助言会社）との見方が広がり上昇トレンドに転換。各国の金融緩和や積極的な財政支出も下支えとなり、今年の最高値目前まで回復している。
もっとも、投開票まで３週間となった米大統領選を前に上値は重い。同選挙では、現職のトランプ氏に対し民主党のバイデン候補の優勢が伝わる。バイデン氏は増税路線を掲げるが、株式市場では「財政支出を伴う経済対策に積極的」（大手証券）と見なされており、同氏の優勢はどちらかと言えばプラス材料。だが大統領選の先行きはなお不透明で、どちらかの勝利を前提にした動きは限られる。郵便投票の増加による混乱を心配する声もある。
また、日米の株価水準は現在の企業業績では説明できないほど高く、株価が一段と上昇するには、業績がさらに上向くとの確信が必要。今週以降、日米で発表が本格化する７～９月期の決算を投資判断の材料にしたい投資家は多いとみられる。
日経平均は今週に入り一段と値動きが限られており、１２日の終値は前週末比６１円安、１３日は４３円高にとどまった。１４日も２４円高。市場からは、「決算発表と米大統領選の開票が終わるまで不透明感は消えず、投資家は動きにくい」（前出の投資助言会社）との声が多く聞かれた。