米失業率、７．９％に改善＝景気回復に息切れ感―９月 2020年10月02日
【ワシントン時事】米労働省が２日発表した９月の雇用統計（季節調整済み）は、失業率が７．９％と前月から０．５ポイント低下した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は６６万１０００人増加と、伸びは大きく縮小した。新型コロナウイルス感染拡大で悪化した雇用の改善は続いているものの、ペースは顕著に鈍化。景気回復に息切れ感が強まっている。
１１月３日の大統領選前に発表される雇用統計は今回が最後。トランプ大統領は、失業急増からの「Ｖ字回復」をアピールし、支持率でリードを許すバイデン前副大統領を追い上げたい考え。一方で、自身の新型コロナ感染も判明。雇用拡大に向けて経済再開を急ぐことのリスクを身をもって示した形だ。
失業率は市場予想の８．２％を下回った。４月に戦後最悪の１４．７％でピークに達してから５カ月連続で低下した。ただ依然として、本格的な感染拡大前の３．５％（２月）を大幅に上回り、改善の勢いが弱まっている。
就業者数は、国勢調査の臨時雇用がはげ落ち、伸びは前月（１４８万９０００人）から大幅に縮小。回復が始まった５月以降の累計は約１１００万人と、経済活動の停止で失業した２２００万人の半分程度だ。