実現可能？食品輸出５兆円＝菅首相肝煎りも不安の声 2020年09月17日
菅義偉首相肝煎りの政策の一つが、農林水産物・食品の輸出拡大だ。少子高齢化で国内市場の縮小が避けられない中、海外に活路を見いだすのが狙い。政府目標は２０３０年に５兆円。１９年実績の５倍超に当たる野心的な数字に、本当に実現できるのか自民党内でも不安の声が漏れる。
政府は今年３月、農林水産物・食品の生産額５０兆円のうち１０％は海外市場に回すとの考えに基づき目標を設定した。野上浩太郎農林水産相は１７日の就任記者会見で「海外需要に応えるため商談などの支援を行う」と述べ、達成に意欲を示した。
日本産品の主な輸出先は香港、米国などで、和牛や日本酒、ホタテが人気だ。ただ、１９年に１兆円を目指していたが、結果は９１２１億円にとどまった。今年１～６月の実績は新型コロナウイルス流行の影響で前年同期比８．２％減の４１２０億円、年間で１９年を下回る見通しだ。
自民党内では疑問の声が相次ぐ。ある農林族議員は「２兆～３兆円でも難しいのに５兆円は無理だ」とこぼす。別の議員は「５兆円（の金額）ありきで政策論が進んでいる」と批判する。
推進役を担う農水省では、輸出担当部署を国際担当と統合して局に格上げし、予算や人員を集中投入する案が浮上している。コメや牛肉をそのまま輸出せず、「日本酒や食品に加工して付加価値を高めることで輸出金額を大幅に引き上げるしかない」（政府関係者）との指摘もある。
東京電力福島第１原発事故に伴い、韓国など１９カ国・地域がいまだに日本産食品の輸入を規制。コロナ禍もあり海外市場の開拓は容易ではない。農水省は１９年にコメ輸出１０万トンの目標を掲げたが、未達のまま。農政の信頼性が問われている。