アベノミクス、株価２．３倍＝成長力底上げ、新政権の課題 2020年09月16日
第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」を掲げ、日本経済の再生を目指した。円安・株高を演出し、在任中の日経平均株価は約２．３倍の上昇を見せ、２０００年以降発足の歴代政権では突出する。しかし、規制緩和や構造改革を通じた成長力の底上げは不十分なままで、低成長からの脱却は新政権の課題となる。
１２年１２月に政権に返り咲いた安倍晋三前首相が「強い経済を取り戻す」と表明し、始動させたアベノミクス。日銀の「異次元の金融緩和」で巨額マネーを供給し、政権発足時に１万０２３０円だった日経平均は１８年１０月に２万４２７０円の高値を付けた。在任中の上昇率は小泉純一郎政権の１１．３％を大きく上回る。円安を追い風に最高益を記録する企業が相次ぎ、民間の内部留保（金融機関除く）は１２年度の３０４兆円から１８年度には４６３兆円に積み上がった。
雇用情勢も改善し、１２年１２月に４．３％だった完全失業率は１９年１１月には２．２％まで低下。安倍氏は８月の辞任表明記者会見で「２０年続いたデフレに３本の矢で挑み、４００万人を超える雇用をつくり出すことができた」と実績を強調した。
安倍政権下での景気拡大は７１カ月と戦後２番目の長さ。ただ、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は年平均１．１％にとどまる。好調な企業収益が賃上げに回って個人消費が活性化する「経済の好循環」を実現できなかったためだ。実質成長率は１７年に２．２％まで高まったものの、１９年は０．７％に失速した。
低成長を打破する成長戦略は掛け声倒れに終わり、経済の実力を示す潜在成長率は１％を割ったまま。スイスのビジネススクールＩＭＤの世界競争力ランキングで日本は１２年の２７位から２０年には３４位へ後退した。
一方、景気刺激のため経済対策が繰り返され、財政は一段と悪化した。新型コロナウイルス感染症対策の巨額支出も加わり、１２年度末に７０５兆円だった国債発行残高は、２０年度末には９６４兆円に膨らむ見通しだ。
菅義偉新首相にとって、コロナ禍で低迷する経済の立て直しが急務だが「財政再建の道筋を描き直すことも必要不可欠」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）と指摘されている。