【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５、１６両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化を受け、今後の政策運営では、少なくとも２０２３年まで事実上のゼロ金利政策を維持するシナリオを示す公算が大きい。
米経済は４～６月期の成長率が過去最悪のマイナス３０％超となった後、持ち直している。ただ雇用は、感染拡大で失われた約２２００万人の半分程度しか戻っておらず、ＦＲＢは「回復は長い道のりになる」（パウエル議長）と懸念。会合ではゼロ金利と量的緩和の維持を決める見通しだ。
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