大企業景況感、1年ぶりプラス=経済再開、中小は苦戦―7~9月期 2020年09月11日

 財務省と内閣府が11日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス2.0と、1年ぶりにプラスに転じた。企業活動の再開で新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が最悪期を脱したことを反映し、前回調査(4~6月期)のマイナス47.6から急速に改善した。ただ、中小企業は苦戦が続いている。
 業種別に見ると、製造業では自動車関連、非製造業では宿泊・飲食などのサービス業や小売業の回復が目立った。5月下旬に緊急事態宣言が全面解除されたことが要因とみられる。先行きは10~12月期がプラス2.9、2021年1~3月期がプラス2.4と緩やかな回復傾向が続く見通し。
 一方、中堅企業全産業は7~9月期がマイナス8.1(4~6月期はマイナス54.1)、中小企業全産業はマイナス25.8(同マイナス61.1)。いずれも過去最低を記録した前回から改善したもののマイナスとなり、依然厳しい状況だ。
 20年度は、全規模全産業の売上高が前年度比6.8%減、経常利益は23.2%減、設備投資額は6.8%減の見込み。
 景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。調査は8月15日時点。 

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