7月機械受注、6.3%増=基調判断は据え置き―内閣府 2020年09月10日
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内閣府が10日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比6.3%増の7513億円だった。2カ月ぶりのプラスとなったが、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ企業の設備投資意欲は回復に至っていない。
基調判断の表現は6月の「減少している」から「減少傾向にある」に変わったが、内閣府は「単月では伸びたものの、上方修正するには判断材料として不十分」(景気統計部)と指摘。判断を据え置いた。