内需主導の回復見通せず＝消費、設備投資総崩れ―４～６月期ＧＤＰ、２８％減 2020年09月08日
内閣府が８日発表した２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は年率換算で前期比２８．１％減と、戦後最悪の落ち込み幅となった速報値（２７．８％減）から一段と悪化した。新型コロナウイルス感染拡大で企業の設備投資が急減速し、内需の柱である個人消費も力なく低迷する。政府が目指す内需主導の景気回復は見通せない。
ＧＤＰの２割弱を占める設備投資は速報段階の前期比１．５％減から４．７％減へマイナス幅が拡大。企業業績の急速な悪化で投資の中止・先送りの動きが広がったためだ。
鋼材需要の急減に直面するＪＦＥホールディングスは２１年３月期までの３年間に計画していた１兆円規模の設備投資額を１３００億円圧縮。柿木厚司社長は「手元資金が厳しく、投資案件をすべて見直した」と説明する。三菱電機も自動車向け機器の需要減を受け、２１年３月期の設備投資を前期より３割以上減らす。
先行きも「資金繰り難にある中小企業を中心に投資抑制が続き、１０～１２月期までマイナスが続く」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）と厳しい見方が広がる。
一方、ＧＤＰの５割強を占める個人消費は前期比７．９％減少。また、８日発表の７月家計調査では１世帯（２人以上）当たりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比７．６％減と６月（１．２％減）から下げ幅が拡大した。
民間エコノミストの予想では、７～９月期は記録的な落ち込みの反動で年率１０％超のプラス成長が見込まれる。ただ、年末にかけて個人消費の失速や輸出鈍化で日本経済はゼロ成長に減速する恐れがある。感染が再拡大すれば「マイナス成長の可能性もある」（ＢＮＰパリバ証券）という。
コロナ禍はリーマン・ショックを超える衝撃を日本経済に与えた。４～６月期の実質ＧＤＰは年率換算で４８４兆円と前期比４１兆円減り、１０年前の水準まで急激に収縮した。第２次安倍政権下のピークである１９年７～９月期（５３９兆円）の水準を回復するのは「２４年度までずれ込む可能性がある」（第一生命経済研究所）とされている。