ゼロ金利、解除は２３年以降＝利上げハードル高まる―米ＦＲＢ 2020年08月28日
【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日、インフレ圧力が一時的に高まっても、雇用が回復するまで金融を引き締めない新たな政策を決めた。利上げのハードルが上がったことで、ゼロ金利政策が解除されるのは２０２３年以降になりそうだ。
ＦＲＢは、物価安定の目標を「インフレ率２％」から「長期的に平均２％」に改定。「２％を継続的に下回った後は、当面２％を小幅に超えることを目指す」と、政策運営の柔軟性を高める方針を打ち出した。
ＦＲＢはバーナンキ議長時代の２０１２年に２％目標を採用した。好況で失業率が下がり、インフレ率が高まれば、ＦＲＢは景気過熱を防ぐために利上げし２％に抑えると受け止められた。
だが、失業率は新型コロナウイルス危機の直前までは約５０年ぶりの低水準となる一方、インフレ率は１２年以降ほぼ２％以下で推移。政策金利も低下し、利下げ余地がなくなり景気浮揚が難しくなる「日本化」のリスクに直面した。
ＦＲＢ高官が６月に予測した２２年末のインフレ率は１．７％にとどまる。９月の金融政策会合で２３年末までの見通しを示すが、市場では「２４年半ばまでゼロ金利は続く」（英オックスフォード・エコノミクス）との観測もある。
パウエル議長は２７日の講演で、新政策は「インフレ加速を引き起こさず、しっかりとした労働市場を維持できるとの見解を反映している」と説明。コロナ危機で悪化した失業率が改善しても、ゼロ金利を長く続ける方針を強調した。