６月の機械受注、７．６％減＝コロナ禍で基調判断下げ―内閣府 2020年08月19日
内閣府が１９日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は、前月比７．６％減の７０６６億円だった。２カ月ぶりのマイナス。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業の設備投資意欲の回復が遅れている。
基調判断は、これまでの「足元は弱含んでいる」から「減少している」に下方修正した。引き下げは２カ月ぶり。
４～６月期の民需（船舶・電力を除く）の受注額は、前期比１２．９％減と大幅に減少した。リーマン・ショック後の２００８年１０～１２月期以来の落ち込みとなった。新型コロナによる景気の先行き不透明感を反映し、７～９月期も１．９％減と５四半期連続でマイナスが続く見通しだ。