米、中国５社の取引先排除＝政府調達で、ファーウェイなど―日本企業への影響必至 2020年08月13日
【ワシントン時事】トランプ米政権は１３日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めた中国５社の機器やサービスを利用する企業と、米政府機関との契約を禁止する規制を施行した。米中ハイテク覇権争いが激化する中、中国製品に依存する企業は戦略の転換を迫られる。日本企業への影響は必至だ。
２０１８年成立の国防権限法に基づく措置で、安全保障の観点から機密情報窃取を阻止する狙い。中国５社はファーウェイのほか、通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。他の企業でも中国当局の支配下にあると判断すれば締め出される。