トランプ氏の資金優位崩れる＝バイデン氏の献金急増―米大統領選 2020年08月07日
【ワシントン時事】秋の米大統領選で共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の陣営はそれぞれ、７月末時点の選挙資金の残高を公表した。バイデン氏は春以降の献金急増と支出抑制でトランプ氏を猛追。これまでトランプ氏が保ってきた資金面での優位はほぼなくなった。
両陣営が５日発表した残高は、「３億ドル（約３１７億円）以上」としたトランプ氏に対し、バイデン氏は２億９４００万ドル（約３１０億円）。５月末時点では倍以上の開きがあった。バイデン氏は支持者へのメールで「草の根支援者のおかげで差は縮まっている」と手応えを口にした。
トランプ氏は大統領就任直後から再選をにらんで資金集めを続けてきた。バイデン氏は資金力の弱さがネックだったが、党候補指名を固めた４月以降、他候補を支援してきた民主党支持者による新規の小口献金が急増。ネット上の資金集めなど金のかからない運動で残高を伸ばした。
激しい党派対立と有権者の意識の高さを反映し、両陣営とも月ごとの献金は記録的な伸びを記録している。７月はトランプ氏１億６５００万ドル（約１７４億円）に対しバイデン氏１億４０００万ドル（約１４８億円）。４年前の同時期に８０００万ドル台だったトランプ氏とクリントン元国務長官を大きく上回る。
選挙資金は選挙戦終盤で打つテレビやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の広告の原資となる。バイデン陣営は５日、１５の接戦州を中心に９月以降の広告枠２億８０００万ドル分を押さえたと発表。トランプ陣営も既に１１の接戦州でテレビ広告枠１億４５００万ドル分を確保している。