財政黒字化、２９年度以降＝コロナ禍で２年先延ばし―内閣府試算 2020年07月31日
内閣府は３１日、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に中長期の経済財政試算を提出した。財政健全化の目安となる国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）が黒字化する時期は、名目３％以上の高い経済成長が実現するケースでも２０２９年度になる。今年１月の前回試算では２７年度としていたが、新型コロナウイルスによる経済への悪影響で２年先に延び、政府が目標とする２５年度の黒字化は一段と困難になった。
安倍首相は諮問会議で「試算で示された経済財政状況は厳しいものだ」と指摘。その上で「経済再生なくして財政健全化なしの基本方針の下で、経済・財政一体改革の着実な推進に努める」と述べた。
ＰＢは政策経費を借金に依存せず、税収でどれだけ賄えているかを示す指標。２０年度は新型コロナ対策で大型補正予算を編成し、景気悪化で税収も落ち込むため、６７兆５０００億円と大幅な赤字に陥る。その後は改善に向かうものの、２５年度の赤字額は７兆３０００億円と、前回試算（３兆６０００億円）の２倍に拡大する見通し。２９年度の黒字額は３０００億円と小幅にとどまる。
今回の試算には、社会保障費などの歳出改革を織り込んでいない。内閣府は、２１年度以降に歳出改革を進めれば２６年度のＰＢ黒字化が視野に入ると説明する。民需主導の経済成長などを前提とすれば、「まだ２５年度の黒字化を目指すことができる」（幹部）として、現時点では目標を見直さない構えだ。
名目成長率が１％台前半で推移する「ベースラインケース」では、２５年度の赤字幅は１２兆６０００億円に達し、試算最終年度の２９年度でも黒字化は実現しない。新型コロナの感染第２波が起これば、財政再建がさらに遅れる恐れもある。
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