「総合取引所」スタート＝株・商品を一体化―市場の競争力回復へ・ＪＰＸ 2020年07月27日
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２７日、株式をはじめ証券と金などの商品先物を一体的に取り扱う「総合取引所」をスタートさせた。さまざまな投資商品の取引が一つの口座で可能になり、利便性が向上。これにより、縮小が続き存在感を失いつつある日本の商品先物市場の競争力を回復させたい考えだ。
ＪＰＸは昨年経営統合した東京商品取引所の先物市場のうち、金など貴金属のほか、トウモロコシをはじめ農産物やゴムを、グループ内の大阪取引所に移管した。
大阪取の山道裕己社長は２７日記者会見し、今後の商品先物市場について「取引量を２、３年の間に２倍くらいに増やしたい」と強調。東商取に残った原油、電力といったエネルギー市場に関しては「一つに集約するのが持論だ。東商取の社長と相談していく」と述べた。
海外主要市場では総合取引所化が進み、多様な投資家を呼び込んで商品デリバティブ市場が急拡大している。一方、国内では、取引所ごとに手続きが異なるこれまでの煩雑さが敬遠されたほか、商品先物の勧誘に関する規制強化もあり、逆に市場が縮小。２０１９年は０５年の２割に満たない水準にまで落ち込んだ。
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