内閣府が９日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比１．７％増の７６５０億円だった。３カ月ぶりのプラスとなったが、新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ企業の設備投資意欲は本格回復には至っていない。
内閣府は小幅な増加にとどまったことから、基調判断を「足元は弱含んでいる」に据え置いた。
民需の内訳は、非製造業は運輸業・郵便業や金融業・保険業などが伸びて１７．７％増。一方、製造業はその他製造業や汎用（はんよう）・生産用機械などが落ち込み、１５．５％減だった。
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