百貨店売上高、５月も６５％減と低迷＝スーパーはプラスに転換 2020年06月23日
日本百貨店協会が２３日発表した５月の百貨店売上高は、前年同月比６５．６％減の１５１５億円だった。緊急事態宣言の解除で各店舗が順次営業を再開したため、過去最大のマイナスだった４月（７２．８％減）からは上向いたものの、依然低迷が続いている。一方、日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー売上高は１兆８３３億円。既存店ベースでは１．３％増と２カ月ぶりにプラスに転じ、明暗が分かれた。
百貨店は２月以降の売り上げ急減にようやく歯止めがかかった。外出自粛による「巣ごもり消費」で食料品や化粧品を中心にネット通販が堅調で、営業自粛中の売り上げを支えた。だが、主力の衣料品は７４．１％減と厳しいまま。訪日客の来店も見込めず免税売上高は９７．５％減だった。
百貨店協会が６月以降の状況についてヒアリングし、回答を得た一部店舗（４１店舗）では、１～１７日までの売上高が約２７％減で推移。店舗の再開で売り上げは回復傾向にあり、同協会は「お中元と夏のセールに期待が持てる」（広報）と話した。
スーパーは売り上げの７割を占める食料品が９．１％増と好調に推移。宣言解除後も在宅勤務や外出自粛が続き、内食需要が高止まりしたことが追い風となった。衣料品はショッピングモールの営業再開などで若干の改善が見られたものの、３３．１％減だった。
チェーンストア協会の井上淳専務理事は「食料品など在宅を支える商品の需要増は一定程度続く」との見方を示した。