東京株、１０００円超高＝米経済対策期待で大幅反発 2020年06月16日
１６日の東京株式市場では、米国の大規模な経済対策に対する期待感を背景に、幅広い銘柄で買い戻しの動きが広がった。日経平均株価の終値は前日比１０５１円２６銭高の２万２５８２円２１銭となり、４営業日ぶりに大幅に反発した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見通しは立っておらず、株価乱高下への警戒感が根強い。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１５日、企業の資金繰りを支援する政策を打ち出し、同日の米国株が上昇したことを受け、１６日の東京市場は朝から全面高となった。その後「トランプ米大統領が景気てこ入れのため１兆ドル規模の社会基盤整備の計画を準備している」と一部で報じられると、買いの勢いが一段と増した。
日経平均は前日までの３営業日で１６００円近く下落した。５月中旬以降に株価が急ピッチで回復したことによる過熱感が和らいだ局面で、米経済対策など格好の買い材料が出たことも、株価反発に弾みをつけたようだ。
もっとも、経済活動が再開した米欧などの一部地域では、新型コロナ感染が再拡大する兆しが見られる。市場関係者からは「経済対策を強化しても、コロナ感染が収まるわけではない」（国内証券）との声が上がっており、世界経済や金融市場の先行きに対する懸念はくすぶっている。
東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円台で推移した。株高を受けてやや円安になったが、朝鮮半島情勢への懸念などから安全資産とされる円が買い戻された。午後５時現在は１０７円３２～３２銭と前日比０３銭の円高・ドル安。
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