大企業景況感、急速に悪化＝過去２番目のマイナス４７．６―中堅、中小は過去最低 2020年06月11日
財務省と内閣府が１１日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス４７．６となった。リーマン・ショック後の２００９年１～３月期（マイナス５１．３）に次ぐ過去２番目の低水準で、マイナスは３四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が直撃し、製造業・非製造業ともに景況感が急速に悪化した。
中堅企業全産業はマイナス５４．１、中小企業全産業はマイナス６１．１でそれぞれ０４年度の統計開始以来、過去最低を記録した。
第一生命経済研究所の小池理人副主任エコノミストは「緊急事態宣言の下で、企業活動や消費行動への影響が大きかった」との見方を示した。
景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。調査は５月１５日時点。
先行きについては、大企業全産業の７～９月期がマイナス６．６、１０～１２月期がプラス２．３と改善する見通し。一方で中小企業全産業は７～９月期がマイナス２７．２、１０～１２月期がマイナス１２．２となり、新型コロナの影響が長引くとの見通しが示された。小池氏は「（中小企業は）財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、人繰りやテレワークなど新しい環境に対応していくのが難しい」と指摘した。
２０年度の全規模全産業の売上高は前年度比５．２％減、設備投資が４．４％減、経常利益は２３．５％減の見込み。