機械受注、６年ぶり低水準＝４月１２％減、基調判断下げ 2020年06月10日
内閣府が１０日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比１２．０％減の７５２６億円だった。２カ月連続の減少で、２０１４年５月以来、５年１１カ月ぶりの低水準。製造業、非製造業ともに悪化しており、新型コロナウイルスの感染拡大が設備投資の意欲低下を招いている。
２カ月連続で民需が落ち込んだことを受け、基調判断を３月までの「足踏みが見られる」から「足元は弱含んでいる」に下方修正した。基調判断の下方修正は半年ぶり。
民需の内訳を見ると、非製造業は、運輸・郵便業や通信業が悪化し、２０．２％減と比較可能な０５年４月以降で最大の落ち込みとなった。３月に鉄道車両や運搬機械などの大型案件があり、反動が出た。製造業は汎用（はんよう）・生産用機械やモーター、変圧器などが低下し、２．６％減だった。
一方、官公需や外需などを加えた４月の受注総額は８．３％減の２兆９８８億円となり、２カ月ぶりに減少に転じた。