新型コロナ倒産、６１件＝５月も高止まり―商工リサーチ 2020年06月08日
東京商工リサーチが８日発表した５月の全国企業倒産状況によると、負債額１０００万円以上の倒産件数のうち、新型コロナウイルス関連が６１件に上ることが分かった。破綻件数も手続き準備中の企業を含め８３件（前月８４件）と高止まりしている。商工リサーチは「今後は大手の生産調整などにより、中堅企業にも影響が広がる可能性がある」と指摘している。
新型コロナ関連の破綻は、２月から６月８日午前１１時までに、４２都道府県で計２２１件が判明した。業種別では宿泊（３５件）と飲食（３４件）が突出している。
一方、５月の全体の倒産件数は３１４件となり、前年同月比５４．８％減、前月（４月）と比べても５７．７％減少した。１９６４年６月（２９５件）に次ぐ５６年ぶりの低水準となったが、新型コロナ感染拡大に伴い破産など法的手続きを担う裁判所や弁護士らが業務を縮小したのが原因とみられる。
負債総額も前年同月比２４．３％減の８１３億３６００万円と３カ月ぶりにマイナスとなったが、実態は資金繰りに苦しむ企業が増加しているもようだ。
同社は「水面下で資金繰りが厳しい企業が増えており、夏ごろから高水準に戻る可能性がある」とみている。