１～３月期経常利益、３２％減＝新型コロナ直撃―法人企業統計 2020年06月01日
財務省が１日発表した１～３月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の経常利益は前年同期比３２．０％減少し、１５兆１３６０億円となった。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響で飲食・宿泊などサービス業の落ち込みが目立った。下落幅はリーマン・ショック後の２００９年７～９月期（３２．４％減）以来の水準。
経常利益は、非製造業が３２．９％減少した。内訳を業種別に見ると、サービス業や卸売業、小売業の減益幅が大きかった。製造業は２９．５％のマイナスとなった。新型コロナの影響で世界的に自動車の販売が減少したことで、関連部品の需要が低迷した。企業の金融機関などからの短期借入金は１１．９％増加した。
一方、設備投資額は４．３％増加した。プラスは１９年７～９月期以来、２四半期ぶり。非製造業は、発電所の建設など電気業が伸びたことで６．２％上昇。製造業も業務用機械が伸び、０．６％増となった。
財務省は「厳しい経済全体の傾向を反映している。今後も企業動向を注視する」と説明した。
今回は、新型コロナの影響で２段階に分けて発表。決算の集計や発表の遅れなどで現時点での回収率が低いことから、７月末をめどに「確報値」を公表する予定。