消費者心理、依然低迷＝宣言解除で小幅改善―５月 2020年05月29日
内閣府が２９日発表した５月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比２．４ポイント改善し、２４．０となった。１４日に東京都や大阪府などを除く３９県での緊急事態宣言解除を受け、５カ月ぶりに小幅に改善したものの、過去最低を記録した４月指数（２１．６）に次ぐ水準に低迷している。
基調判断は、４月の「急速に悪化している」から「依然として極めて厳しいものの、下げ止まりの動きがみられる」に修正。初めて「極めて厳しい」との表現を加えた。
指数は今後半年間の見通しを聞いた結果で、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」で構成。４項目の全てで最低を更新した４月から小幅に改善したが、１２．９ポイント悪化した雇用環境は、今回１．８ポイントの上昇にとどまった。