コロナ響き７割が減益＝純利益、９年ぶり低水準―地銀１０２行 2020年05月27日
地方銀行全１０２行の２０２０年３月期決算（単体）が２７日、出そろった。純利益の合計は前期比１０．９％減の６６５２億円となり、東日本大震災が発生した１１年３月期以来９年ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価下落や貸し倒れに備えた与信関係費用の増加が響き、全体の約７割にあたる６９行が減益、７行が赤字に転落した。
長引く低金利と人口減による収益低迷に、コロナ禍が追い打ちをかけた格好。ただ、影響が本格的に織り込まれるのは２１年３月期以降で、経済の回復が遅れれば取引先企業の倒産が急増しかねない。地銀経営は正念場を迎えている。
与信費用は、前期に不正融資問題で巨額費用を計上したスルガ銀行を除く実質ベースで７割増。有価証券関係益は全体で４割超減少した。予防的に与信費用を８倍に増やした熊本銀行や、株式売却・償却で４８億円の損失を計上した清水銀行などが赤字に陥った。
収益源である資金利益は、貸出金利と預金金利の差である「利ざや」の縮小が続き、２．６％減。一方、本業のもうけを示す実質業務純益は、経費削減などが奏功し４．４％増えた。
２１年３月期の純利益は、通期予想を公表している９７行ベースで、５．２％減の計５９７９億円。ただ、先行きは「あまりに不透明」（横田格富山第一銀行頭取）で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の安岡勇亮氏は「下振れリスクが大きい」と分析している。
◇地銀１０２行の２０年３月期単体決算
前期比（％） 合計額（億円）
資金利益 ▲２．６ ３５，３７４
実質業務純益 ４．４ １２，３６０
与信関係費用 ０．９ ３，３００
（除くスルガ銀行） ７１．８ ３，２７６
純利益 ▲１０．９ ６，６５２