日産・ルノー連合、投資４割減＝効率化で不振脱却へ 2020年05月27日
日産自動車、フランス自動車大手ルノー、三菱自動車の３社連合は２７日、生産集約などを通じて車両開発に関連する投資額を最大４割削減すると発表した。２３００億円超に相当する。連合トップだったカルロス・ゴーン被告失脚後の混乱に加え、新型コロナウイルスの流行で事業環境の不透明感が増している。３社が連携を強めて経営不振から脱する姿勢を打ち出した。
オンラインで記者会見したルノーのジャンドミニク・スナール会長は「効率と競争力を優先し、それぞれの資産を最大限引き出す」と強調。事業地域や技術分野などの役割分担を明確にし、効率化を加速するとした。
具体的には、日本では日産が軽自動車の開発を主導。海外では、日産が中国・北米、ルノーが欧州・南米、三菱自が東南アジアでの事業をリードする。電気自動車（ＥＶ）や自動運転などの次世代技術開発でも強みを持つ１社がかじを取る。
スナール氏は「（日産との）統合の計画はしていない」と指摘。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「連合に軸足を置きながら、選択と集中を徹底する」と語った。
３社連合の販売台数の合計は、２０１９年に約１０１５万台と前年から約６０万台落ち込み、世界３位に転落。コロナ禍も販売減少に拍車を掛けている。１７年に公表した連合の中期経営計画では、２２年までに１４００万台を目指すとしていた。
◇日産・ルノー連合をめぐる動き
１９９０年代後半 日産自動車が経営危機
９９年 ３月 日産とルノーが資本提携に調印
６月 日産のゴーン最高執行責任者（ＣＯＯ）就任
２０００年 ６月 日産のゴーン社長兼ＣＯＯ就任
０５年 ４月 ゴーン社長がルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）兼務
１５年１２月 日産の事業の自立性保持をルノー、ルノー筆頭株主の仏政府と確認
１６年１０月 日産が三菱自動車に資本参加
１７年 ４月 日産でゴーン会長、西川広人社長兼ＣＥＯの体制発足
１８年１１月 東京地検が金融商品取引法違反の疑いでゴーン会長（当時）を逮捕
日産が臨時取締役会でゴーン会長を解任
１９年 １月 ルノーのゴーン会長兼ＣＥＯが退任。ミシュラン出身のスナール会長就任
３月 ３社連合の新会議発足を発表
４月 日産、臨時株主総会でゴーン取締役を解任
９月 日産の西川社長兼ＣＥＯが退任
１２月 日産の内田誠社長兼ＣＥＯら新経営陣が発足
日産ナンバー３の関潤副ＣＯＯが退社表明
２０年２月 ルノー、１９年通期は１０年ぶりに純損失転落
４月 日産、２０年３月期に１１年ぶり純損失転落の見通し
５月 三菱自、２０年３月期に純損失転落
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