百貨店、４月売上高７割減＝休業響き、最悪の落ち込み 2020年05月22日
日本百貨店協会が２２日発表した４月の全国百貨店売上高（２０３店対象）は、前年同月比７２．８％減の１２０８億円だった。下げ幅は３月（３３．４％減）を大きく上回り、過去最大を更新した。緊急事態宣言の発令を受け、ほとんどの店舗で休業を余儀なくされたことが響いた。
訪日外国人の激減に伴い、訪日客の消費動向を示す免税売上高は９８．５％減の５億円となり、ほぼ消失した。
４月は緊急事態宣言が７日に７都府県に発令され、東京や大阪などの店舗が休業に踏み切った。１６日に発令対象が全国に拡大すると、営業自粛は地方の百貨店にも広がった。
協会が５月の状況をヒアリングし、回答があった一部店舗（３７店舗）の１～１８日までの売上高は前年同期比で約８５％減だった。
ただ、１４日以降に緊急事態宣言が解除された地域では営業再開の動きが相次ぎ、首都圏でも一部再開する店舗が出てきた。協会は「営業する店が増えたので、５月後半から徐々に回復してくるのではないか」（広報）とみている。