コンビニ４月売上高、最大の落ち込み＝１０．６％減、オフィス街苦戦 2020年05月20日
日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した４月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比１０．６％減の７７８１億円となった。減少幅は２００９年７月（７．５％減）を上回り、過去最大を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大でオフィス街の店舗が臨時休業や時短営業に追い込まれるなど、大都市圏を中心に客足が大幅に落ち込んだことが響いた。
緊急事態宣言の発令以降、在宅勤務の広がりで都市部でのランチ需要が急減。外出自粛の動きはさらに加速し、繁華街や行楽地でも来客が大きく減った。この結果、自動販売機でのたばこ販売規制に伴う特需の反動減や天候不順に見舞われた０９年７月以上のマイナスを余儀なくされた。来店客数は１８．４％減で、３月に記録した過去最大の下落幅を更新した。
現在も首都圏などでは宣言が解除されていない。同協会は「５月は引き続き厳しい状況で、６月以降もすぐには戻らないだろう」（幹部）と予想する。
一方、住宅地や地方の店舗では「巣ごもり需要」で冷凍・レトルト食品などのまとめ買いをする客が増えている。来店客１人当たりの平均購入額は、東日本大震災のあった１１年３月（８．３％増）を上回る９．５％の伸びとなり、過去２番目のプラス幅に達した。
商品別売上高は、おにぎりや弁当などの日配食品が１３．０％、チケットなどサービス関係も２１．８％、それぞれ減少した。