３月の機械受注、０．４％減＝３カ月ぶりマイナス―車、電機にコロナの影響 2020年05月20日
内閣府が２０日発表した３月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比０．４％減の８５４７億円だった。３カ月ぶりのマイナス。減少は小幅だったが、自動車や電気機械など一部業種で落ち込みが激しく、新型コロナウイルスの影響が出たもようだ。
民需の内訳を見ると、製造業が８．２％減。中でも自動車・同付属品は２８．４％減、電気機械は２４．４％減と大きく減少した。非製造業は５．３％増と２カ月連続のプラスを維持。鉄道車両や運搬機械など運輸業・郵便業が伸びた。
官公需や外需などを加えた受注総額は３．０％増の２兆２８９０億円となり、２カ月ぶりに改善した。
基調判断は「足踏みが見られる」に据え置いた。１～３月期の民需受注額（船舶・電力除く）が前期（２０１９年１０～１２月期）比０．７％減で、水準がほぼ変わっていないことから判断した。
４～６月期は前期比０．９％減を見込んでいる。実施した調査時期が３月末で、緊急事態宣言が発令される前だったことから、内閣府は「その後、経済がさらに厳しい状況になってきている。楽観的ではなく慎重に見たい」としている。