緊急事態宣言、３９県で解除へ＝東京、大阪、北海道など維持―政府、１４日決定 2020年05月13日
政府は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、３９県で解除する方針を固めた。具体的には「特定警戒都道府県」以外の３４県に加え、「特定警戒」に指定した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡５県で解除する。宣言延長から１週間となる１４日に、各地の感染状況を中間評価した上で解除を決定する。
安倍晋三首相は１３日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調。行動制限緩和に向け大阪府が策定した基準に触れ、「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語った。
政府は１４日、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後、宣言の一部解除を基本的対処方針等諮問委員会に諮問。了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。首相は午後６時から記者会見し、国民に協力を呼び掛ける。
１３の特定警戒都道府県のうち、状況が依然厳しい北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県では緊急事態を維持する方向だ。
２１日をめどに２回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討。宣言の期限となる３１日までに、再延長するか全面解除するかを判断する。