トヨタ営業益、７９．５％減予想＝世界販売１０００万台割れ―新型コロナ影響 2020年05月12日
トヨタ自動車は１２日、２０２１年３月期連結決算（国際会計基準）に関し、本業のもうけを示す営業利益が前期比７９．５％減の５０００億円に落ち込む見通しだと発表した。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、生産・販売への影響が避けられないため。世界販売台数は８９０万台と１３年３月期以来、８年ぶりに１０００万台の大台を下回る見込みだ。
２１年３月期は、売上高に当たる営業収益が１９．８％減の２４兆円と見込む。新型コロナの影響が読めないため、純損益の予想は「未定」とした。記者会見した豊田章男社長は「今回のショックはリーマン・ショックよりインパクトははるかに大きい」と危機感をにじませた。
ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の世界販売計画については、予測が難しいため地域別の見通しを示さなかった。足元では米国は低迷が続くものの、中国では４月に前年同月比プラスへ転換した。
想定為替レートは１ドル＝１０５円と前期に比べ４円の円高に設定した。この結果、輸出採算などが悪化し、営業損益段階で４３００億円の減益要因が発生する。
同時に発表した２０年３月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が１．０％減の２９兆９２９９億円と３年ぶりの減収。営業利益は１．０％減の２兆４４２８億円と減益で、新型コロナによるマイナスの影響は１６００億円に上った。世界販売台数は１．４％減の約１０４５万台。
コロナ禍が直撃した２０年１～３月期に限れば、営業利益が前年同期比２７．５％、最終的な利益水準を示す純利益が８６．３％それぞれ減少。世界的な外出制限などに伴う経済活動の縮小がトヨタを揺さぶった格好だ。
トヨタは２１年３月期から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する。
その他の写真
