米失業率、戦後最悪１４％＝新型コロナで雇用２０５０万人減―４月 2020年05月09日
【ワシントン時事】米労働省が８日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は１４．７％と前月の４．４％から急上昇し、戦後最悪となった。景気動向を反映する非農業部門の就業者数は２０５０万人減り、１９３９年の集計開始以来で最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米経済が深刻な不況に陥っていることを浮き彫りにした。
雇用拡大はトランプ大統領の看板政策。景気は７～９月期に持ち直し「１０～１２月期は非常に良くなる」と強気の姿勢を崩していないが、失業急増は１１月の大統領選で大きな逆風になりかねない。
就業者数の減少は２カ月連続。リーマン・ショックが起きた２００８年からの１０年間を超える景気拡大期に増えた就業者の累計（約２２００万人）がわずか１カ月でほぼ失われた。失業率は戦後最悪だった１９８２年（１１、１２月ともに１０．８％）を超え、大恐慌時の３３年の２４．９％（年間ベース）に次ぐ水準。好調な米経済を支えてきた個人消費の冷え込みは避けられない。
就業者の約７割を占めるサービス業が１７１６万５０００人減と深刻さが際立った。外出自粛や営業停止措置により、レストランやホテルを含むレジャー・娯楽は７６５万３０００人減、小売りは２１０万６９００人減。影響は製造業を含め全業種に広がっている。
トランプ政権は、約３兆ドル（約３２０兆円）の経済対策で、中小企業の給与支払いを肩代わりする雇用維持制度を導入。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も実質ゼロ金利政策を維持し、景気の早期回復を後押しする。しかし元凶のコロナ禍に終息のめどが立たず、先行きは不透明だ。
今後は各地で経済活動が段階的に再開するが、飲食や娯楽などの業種では完全な回復は困難との見方が多い。「５月も１０００万人規模の失業が見込まれる」（金融大手ＩＮＧ）との厳しい予測も出ている。