４月新車販売、２８．６％減＝生産調整、外出自粛が響く 2020年05月01日
４月の国内新車販売台数は前年同月比２８．６％減の２７万３９３台だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した。７カ月連続のマイナスで、下落幅は消費税が増税された昨年１０月（２４．９％）を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で一部工場での生産が滞った上、外出自粛の広がりで消費が冷え込んだ。
内訳を見ると、軽自動車が３３．５％減の９万８２５５台、軽より規格の大きい登録車が２５．５％減の１７万２１３８台だった。
メーカー別では、大手が軒並み２桁減となった。三菱自動車が最も落ち込みが大きく５７．２％減。このほか、日産自動車が３９．２％減、トヨタ自動車が２０．１％減、ホンダが１９．５％減だった。
全軽自協は「販売店からの声として、３月後半以降、明らかに受注が減っている」と指摘した。４月販売分は主に３月に受注している。政府は４月中旬に緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大。期限も今後延長される見通しのため、５月の販売はさらに厳しくなるとみられる。