消費者心理、過去最悪＝コロナ直撃、リーマン下回る 2020年04月30日
内閣府が３０日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比９．３ポイント低下し、２１．６となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、過去最低を更新。調査方式が異なるが、リーマン・ショックの影響が残る２００９年１月（２７．５）を下回った。
毎月調査となった０４年４月以降で見ると、下げ幅は２カ月連続で最も大きくなり、新型コロナが消費者心理に与える深刻さが鮮明となった。内閣府は基調判断を「悪化している」から引き下げ、「急速に悪化している」という表現を初めて使った。
指数は今後半年間の見通しを聞いた結果で、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」で構成。４項目の全てが過去最低を更新し、中でも「雇用環境」は１２．９ポイント低下の１５．０となり悪化が目立った。
内閣府は「外出自粛と休業要請による経済活動の抑制、雇用不安が影響したと考えられる」と分析した。