物価目標２％、任期中達成できず＝２２年度も最大１％―黒田総裁 2020年04月27日
日銀は２７日、２０２２年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）が０．４～１．０％になるとの見通しを公表した。２３年４月に任期を迎える黒田東彦総裁にとって事実上の最終年度も、目標の２％に届かない格好となった。
２０年度の物価上昇率はマイナスに落ち込む見通しだ。黒田総裁は、新型コロナウイルスの影響などで「物価上昇の勢いがいったん損なわれた状態にある」と指摘。一方で、「デフレが再燃するとは思っていない」と強調した。２％の物価目標については「（２２年度までの）見通し期間を越えて相応の時間がかかる」と述べ、達成が一段と遠のいたことを認めた。
黒田氏は１３年４月、総裁就任直後に「異次元の金融緩和」を打ち出し、「２年程度で物価安定目標を達成できる」と自信を示した。０９年度からほぼマイナス圏にあった消費者物価は１３年度にプラスに浮上。しかし、消費税増税で２．８％上昇した１４年度を除いて各年度の伸び率は１％未満にとどまり、目標達成時期はたびたび先延ばしされてきた。