中小資金繰りに全力＝緊急宣言拡大―政府系金融 2020年04月17日
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、政府系金融機関である日本政策金融公庫と商工中金は、中小・零細企業の資金繰り支援に引き続き全力で取り組む構えだ。企業収益への打撃が一段と強まることが見込まれるが、十分な人員を確保し、融資の迅速な実行を目指す。
外出や営業の自粛に伴って売り上げが落ち込んだ中小企業が、実質無利子融資を手掛ける政府系金融機関の窓口に殺到している。４月中旬までの相談件数は日本公庫が１８万８４１３件、商工中金が１万３１４６件と、３月末からいずれも倍増した。
全国各地の自治体が今後、相次いで行動規制に踏み切れば、資金繰りに窮する企業が増大するのは必至。日本公庫、商工中金はこの時期予定されていた人事異動を凍結し、支店の応援に充てる。日本公庫は東京や大阪などの９支店で本来休業の今月１８、１９日も窓口を開ける。
一方、支店での感染予防策も重要だ。日本公庫は、個人事業主や零細企業にインターネットや郵送による申し込みの積極活用を促すほか、窓口にアクリルパネルを順次設置。商工中金は交代勤務や時差出勤で感染リスクの分散を図っている。