新たに１０万円給付、政府検討＝公明「一律」、補正修正要求―自民拒否、コロナ対策 2020年04月15日
政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、国民１人当たり１０万円の現金給付を実施する検討に入った。先に発表した「３０万円給付」に与党内で不十分だとの批判が強いことを踏まえた対応。政府・自民党は２０２０年度補正予算案を来週成立させた後に、２次補正の調整を本格化させる方針だ。公明党は所得制限を設けないよう主張した上で、１０万円を速やかに支給するため、補正の修正を要求した。
新たな現金給付をめぐり、自公両党の幹事長と政調会長は１５日、国会内で断続的に会談。公明側は、収入が減少した世帯向けの３０万円給付が盛り込まれた補正予算案を修正し、「国民一律１０万円給付」と置き換えるよう求めた。自民党は受け入れず、平行線に終わった。
自公協議に先立ち、安倍晋三首相は１５日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会い、政府の緊急事態宣言を踏まえた追加対策をめぐり協議した。山口氏は、所得制限なしで現金１０万円を国民に給付するよう要請。首相は「２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、方向性を持ってよく検討したい」と前向きな考えを伝えた。
この後、首相は山口氏に電話し、自公の政調会長間で協議するよう要請。山口氏は補正に関し、「３０万円給付を外して一律１０万円給付を組み入れるべきだ」と主張し、首相は「それも含めて協議してほしい」と応じた。
自民党の二階俊博幹事長は１４日、記者団に対し、国民１人当たり１０万円を給付するよう政府に求める見解を表明。この際、所得制限を設ける考えを示したが、側近は「こだわっていない。みんなにとにかく早く配る」と修正した。
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「政府としては与党の意見を踏まえ、緊密に連携しながら政策をつくっていくのは当然だ」と述べた。
政府は、収入減少世帯に３０万円を支給する「生活支援臨時給付金」を先に取りまとめた緊急経済対策に盛り込み、５月中の支給開始を目指している。ただ、対象世帯がかなり絞り込まれることに、与野党から不満が噴出した。
一方で、国民一律に１０万円を配ると、単純計算で総額は１２兆円超。財源をどう捻出するかや迅速に支給できるかが課題となる。高額所得者まで対象に入ることに反発が出るのも確実だ。
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