３月の街角景気、過去最悪＝リーマン後下回る 2020年04月08日
内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比１３．２ポイント低下して１４．２に落ち込んだ。リーマン・ショックで世界的な金融危機に陥った２００８年１２月（１９．０）を下回り、比較可能な０２年１月以降、最悪となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛やサプライチェーン（部品供給網）の混乱で、個人消費や企業活動が停滞し、景気に深刻な打撃となっていることが浮き彫りになった。
調査は３月２５～３１日に実施した。内閣府は３月の基調判断を前月の「急速に厳しい状況となっている」から「極めて厳しい状況にある」に下方修正。２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は５．８ポイント低下の１８．８と、０８年１２月（２１．３）を下回って過去最低で、基調判断でも「一段と厳しさが増すとみている」と指摘した。
現状については「海外旅行は壊滅的な状況。国内も自粛の影響で客足が伸びていない」（九州の旅行代理店）、「中国から部品が来ないため、工事完成の見込みが立たない」（甲信越の建設業）との厳しい声が寄せられた。
先行きに関しても「宴会予約はほとんどキャンセルで、２～３カ月続けば倒産もあり得る」（北関東の都市型ホテル）との不安が広がる。「人材派遣などの利用も減少する」（北海道の人材派遣会社）と雇用面の懸念も強まっている。