２月機械受注、２．３％増＝コロナ影響見られず 2020年04月08日
内閣府が８日発表した２月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比２．３％増の８５８５億円だった。非製造業が伸び、２カ月連続で増加した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響については「特異な動きはまだ見られない」（景気統計部）という。
民需の内訳は、非製造業が５．０％増え、３カ月ぶりのプラス。運輸・郵便業や建設業などがけん引した。一方、化学工業などが振るわず製造業は１．７％減。官公需や外需などを加えた受注総額は６．９％減の２兆２２１８億円だった。
基調判断について、内閣府は「足踏みが見られる」との表現を据え置いた。企業は中長期的な経営計画に基づき設備投資を実施しており、新型ウイルスの影響は新年度の計画がスタートする４月以降に顕著に出てくる可能性がある。