３０万円給付、５月にも開始＝住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日
政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。
給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。
政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯は年収１００万円以下、専業主婦と子ども２人の４人世帯では年収約２５５万円以下だと住民税が非課税となる。
一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。収入（年収換算）が住民税非課税水準の２倍以下であることが条件。
政府は約１３００万世帯への支給を想定し、約３．９兆円の費用を２０２０年度補正予算案に計上する方針だ。