景況感、最大の下げ幅＝震災以来９年ぶり低水準―３月帝国データ調査 2020年04月03日
帝国データバンクが３日発表した３月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は前月比６．２ポイント低下の３２．５で、過去最大の下げ幅となった。ＤＩは東日本大震災の発生から間もない２０１１年５月（３１．４）以来約９年ぶりの低水準。０２年の調査開始以来、初めて全１０業界５１業種が低下した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が幅広い業種に影響を及ぼしている。
ＤＩは消費税率が引き上げられた１９年１０月の調査から６カ月連続で前月を下回った。地域別でも全４７都道府県が悪化した。
感染拡大の影響が最も顕著だったのはサービス業界。内訳を見ると、訪日客減少や外出の自粛に伴い、「旅館・ホテル」が７．０と、初めて１桁台となった。サービス１５業種のうち、「飲食店」「娯楽」など１０業種が過去最大の下げ幅を記録。他業界では、消費低迷で「金融」、中国からの住宅機器納入が滞った「不動産」の下げ幅も過去最大だった。
帝国データは今後について、「海外動向や新型コロナなど不確実性が高まり、後退が続く」として、ＤＩの低下が継続するとみている。
調査は３月１７～３１日にインターネットを通じて行い、１万１３３０社から回答を得た。
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