１９年度新車販売、４年ぶり減＝新型コロナで消費萎縮 2020年04月01日
２０１９年度の国内新車販売台数は、前年度比４．２％減の５０３万８７２７台と４年ぶりに前年度を下回った。昨年１０月の消費税増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、消費者心理が一段と萎縮している。３月単月では前年同月比９．３％減の５８万１４３８台となった。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した。
新型コロナ感染が全世界で拡大してサプライチェーン（部品供給網）が滞り、大手全８社の国内生産に支障が生じている。自治体による外出自粛要請が相次ぎ販売店への来客も減少しており、４月以降に販売への打撃が懸念される。全軽自協は今後の販売動向について「生産停止による出荷遅れなどの影響が出る可能性がある」と案じる。
１９年度の各社販売台数は軽自動車と軽以外がともに減少し、トヨタ自動車を除く全社で前年実績を下回った。新型車は５００万台の大台を４年連続で維持する一方で、発売から数年が経過した車種の売れ行きは失速し、全体を押し下げた。上期（昨年４～９月）は６カ月連続のプラスと堅調だったが、増税後の昨年１０月以降は６カ月連続で前年実績を割り込んだ。