景気、震災以来の「厳しい状況」＝新型コロナでアベノミクス腰折れ―３月の月例報告 2020年03月26日
政府は２６日発表した３月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」から「厳しい状況にある」に下方修正した。「厳しい」との表現を使ったのは、日本経済が東日本大震災の影響から脱却し切れていない２０１２年７月以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済を強く下押ししている状況を考慮した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の推進で第２次安倍内閣発足時の１２年１２月から始まった戦後最長とされる景気拡大は、腰折れした格好だ。
２月まで政府は「緩やかに回復している」との判断を維持してきた。しかし、国内での感染拡大とそれに伴う外出控えなどでスーパーを除く小売りの業績は総じて悪化。中国からの部品調達が滞り、企業のサプライチェーン（部品供給網）にも支障が生じた。
政府の公式な見解を示す月例経済報告の全体判断に１３年７月以来使われてきた「回復」との単語をなくした。こうした認識を踏まえ、政府・与党は２０年度補正予算の編成を伴う大規模な経済対策の検討を加速させる。西村康稔経済財政担当相は２６日の記者会見で「下降局面に入っているとの認識だ」と述べた。
個別項目で見ると、新型コロナの影響で、個人消費、輸入、業況判断、雇用情勢が下方修正となった。海外経済についても「経済活動が抑制されており、足元で急速に減速している」に引き下げた。海外の各地域でもほぼすべてで引き下げた。
先行きについては終息の見通しが立たないことを受け、「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる」との見通しを示した。
その他の写真
