百貨店売上高、足元４割減＝３月過去最悪の公算―新型コロナ直撃、「リーマン超え」 2020年03月24日
日本百貨店協会は２４日、３月１～１７日の一部百貨店売上高（４０店対象）が前年同期比で約４割減少したことを明らかにした。新型コロナウイルスの世界的流行を受け、訪日外国人に加え、日本人の来店客も激減。このペースが続けば、売上高の減少幅は単月で過去最悪となる公算が大きい。訪日客の消費動向を示す免税売上高は同じ期間で約８割も減少しており、苦境が鮮明となった。
山崎茂樹専務理事は「リーマン・ショックや東日本大震災を超える逆風。取引先や地方の中小店舗もかなり厳しい状況だ」と指摘し、過去に経験のない危機だと深刻に受け止めている。
同日発表した２月の全国百貨店売上高（２０６店対象）は、既存店ベースで前年同月比１２．２％減。二桁減は消費税率を引き上げた昨年１０月以来。免税売上高も６５．４％の大幅減だった。
地域別では、訪日客の多い札幌や東京、大阪など主要１０都市の店舗が平均１４．６％減で、特にマイナス幅が大きかった。地方店は６．０％減。少子高齢化などで業績低迷が続く中、新型コロナが追い打ちをかけている。