米マイクロソフト、1万人削減=景気懸念で3月末までに 2023年01月19日 00時19分

米マイクロソフトのロゴ=2022年3月(AFP時事)
米マイクロソフトのロゴ=2022年3月(AFP時事)

 【シリコンバレー時事】米IT大手マイクロソフト(MS)は18日、全従業員の5%弱に当たる1万人を3月末までに削減すると発表した。世界的な景気後退懸念が強まる中、人工知能(AI)など競争力のある分野に経営資源を集中し、一部事業は売却する方針。急成長してきたIT業界で、大規模なリストラの動きが広がっている。
 MSの従業員数は、2022年6月末時点で約22万1000人。このうち半数弱は、日本など米国以外で働いている。人員削減の関連費用として22年10~12月期に12億ドル(約1500億円)を計上する。戦略的な分野では、採用を継続する。
 ナデラ最高経営責任者(CEO)は従業員宛ての書簡で、顧客企業がデジタル投資を絞り込み「より少ない費用で多くを実現しようとしている」と説明。各国で景気減速への警戒感が強まっており、収益環境が厳しくなることを見込んで人件費を圧縮する考えを示した。 

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