IT人員削減、20年で最大=景気減速懸念で大幅調整 2023年01月13日 16時09分

米カリフォルニア州メンローパークの米メタ(旧フェイスブック)本社(AFP時事)
米カリフォルニア州メンローパークの米メタ(旧フェイスブック)本社(AFP時事)

 【シリコンバレー時事】米国のIT企業による人員削減規模が、2022年は過去20年間で最大となった。再就職仲介会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米IT各社の22年の人員削減数は計9万7171人と前年比7.5倍に膨らみ、ITバブル崩壊後の02年以来の高水準。景気減速懸念を受け、各社は大幅な人員の調整に動いており、この傾向は今年も続きそうだ。
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を背景とした収益成長が一服する中、メタ(旧フェイスブック)など多くのIT企業が、肥大した組織の見直しを迫られた。
 今月11日には、グーグルと同じアルファベット傘下のヘルスケア企業ベリリーが、約1600人の従業員の15%を削減すると発表。医療関連分野で先行投資を行ってきたが、開発初期にある心不全の遠隔監視技術などは中止する。米メディアによると、アルファベットのロボット関連子会社イントリンシックも人員を2割減らす。
 この他、アマゾン・ドット・コムは、1万人超としていた人員削減規模を、今年に入り1万8000人超に広げると伝えられた。顧客管理ソフトウエア大手セールスフォースも、人員の1割カットを打ち出した。 

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