マスク氏買収で経営不安定化=米ツイッター、辞任でも残る懸念 2022年12月21日 17時26分

米ツイッター本社前の看板=10月28日、米カリフォルニア州サンフランシスコ(AFP時事)
米ツイッター本社前の看板=10月28日、米カリフォルニア州サンフランシスコ(AFP時事)

 【シリコンバレー時事】ツイッターを買収した米実業家イーロン・マスク氏は、同社の最高経営責任者(CEO)辞任を表明し、後任探しを本格化させる。ただオーナーとしての立場は維持される見通しだ。場当たり的な改革で現場を引っかき回したマスク氏には、人事権などを通じて介入余地が強く残るため、不安定な経営が続く懸念は残る。
 買収は当初から広告主に不安視されていた。マスク氏はツイッターの厳格な投稿管理を批判。投稿監視要員も含む従業員約7500人の半数を解雇したこともあり、誤情報の氾濫を警戒する大手企業の間に広告出稿を見合わせる動きが広がった。
 売上高を広告収入に依存する現状の打開策も、出だしからつまずいた。著名人や企業などに無償提供してきた本人確認済みアカウントを示す「認証バッジ」を、有料サービス契約者に本人確認せず配る形に変更したところ、「成り済まし」が横行。数日で中止を余儀なくされた。
 マスク氏が自称する「言論の自由至上主義者」という看板にも疑義が生じた。同氏は15日、自身の位置情報を投稿で拡散したとの理由で複数の記者のアカウントを一方的に凍結。ただ、利用者の反感を買い、わずか1日で凍結を解除した。
 マスク氏はCEO辞職後、ソフトウエアとサーバーの管理運営業務に専念する考えを示したが、オーナーとしての自身の影響力には何ら言及していない。 

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