投稿管理の助言機関解散=ヘイト拡散に懸念―米ツイッター 2022年12月13日 19時08分

米ツイッターのオーナー、イーロン・マスク氏=8月29日、ノルウェー(EPA時事)
米ツイッターのオーナー、イーロン・マスク氏=8月29日、ノルウェー(EPA時事)

 【シリコンバレー時事】米ツイッターが、投稿管理の助言機関を解散したことが12日、明らかになった。同社を10月に買収した米実業家イーロン・マスク氏は、投稿管理の担当者を相次ぎ解雇しており、助言機関の解散でヘイトスピーチ(憎悪表現)や誤情報の拡散に拍車が掛かるとの懸念が高まりそうだ。
 解散したのは、市民団体や国際ジャーナリスト組織で構成する「信頼・安全評議会」。報道によると、ツイッターは12日夜、評議会に電子メールで「外部知見を取り入れる上で最善の方法ではないと判断した」と通告した。 

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